会社員の正しい節税まとめ。40代の私がやっている4つと、あえてやらない2つ

「会社員は節税なんてできない」と、ずっと思っていました。給料から税金と社会保険料が天引きされて、明細を見るころには終わっている。自分で動く余地なんてない、と。

でも、投資や家計の見直しを続けるうちに、少しずつ分かってきました。会社員にも、やれることはある。派手に税金がゼロになるわけではないけれど、やるとやらないとで、手取りは静かに変わってきます。

この記事は、40代会社員の私がいま取り組んでいる節税を4つと、あえてやっていない節税を2つ、正直に並べたものです。それぞれの詳しいやり方は個別の記事に書いてあるので、ここは「全体の地図」として使ってください。数字や制度は変わることがあるので、金額は「2026年時点でこう理解している」という前提で読んでいただければと思います。最終的な判断は、ご自身の状況で確認をお願いします。

まず全体像。私の「やっている・やっていない」

細かい話に入る前に、この記事で扱う6つを一覧にしておきます。それぞれ、私がやっているかどうかも正直に書きました。

そもそも、会社員の節税は「難しいこと」ではない

節税と聞くと、複雑な制度や、税理士に頼むような話を想像するかもしれません。私も最初はそうでした。でも実際にやってみると、会社員の節税の入り口は、だいたい「使える控除を、使い忘れないこと」に尽きます。

国が「これは控除していいですよ」と用意してくれているのに、申請しないと使えないものが意外と多い。逆に言えば、知って、手を動かすだけで戻ってくるお金がある。私がやっているのも、特別なテクニックではなく、この「使い忘れをなくす」の積み重ねでした。

私がいま取り組んでいる節税、4つ

1. ふるさと納税（5年続けています）

いちばん最初にやって、いちばん続いているのがこれです。仕組みとしては節税というより「税金の前払いで返礼品をもらう」に近いのですが、実質2,000円の負担で各地の品が届くので、やらない理由が私には見つかりませんでした。

ポイントは、自分の年収と家族構成で決まる上限額を超えないこと。ここを超えると、超えた分はただの寄付になってしまいます。私は毎年、上限の計算と申し込み手順をひとつの流れにして、迷わないようにしています。詳しくは、5年やってきた流れをまとめた別記事に書きました。どのサイトで頼むか迷って、私が楽天とさとふるを比べた結論も、別の記事にあります。

なお、ふるさと納税をしたら、それがちゃんと控除されているかを、翌年6月の住民税決定通知書で一度だけ確認しておくと安心です。私は毎年、そこだけ3分見るようにしています。

2. NISA（非課税の枠を、まず埋める）

これは「税金を取り戻す」というより「これから増える分の税金を、最初からゼロにする」節税です。通常、投資で得た利益にはおよそ2割の税金がかかりますが、NISAの枠の中で増えた分には、それがかかりません。

私は2018年から投資を続けていて、いまは新しいNISAの枠を、無理のない範囲で埋めることを優先しています。iDeCoのように引き出しの制限もないので、会社員が最初に手をつける非課税の入り口としては、いちばん素直だと感じています。ここは投資の話とも重なるので、深追いはしません。私がどう始めたかは、別の記事に書いています。

3. 配当控除・外国税額控除（確定申告で取り戻しました）

これは、やっていなかったら気づかないまま損をしていた節税です。私は高配当株を持っていて、配当金を受け取っています。この配当にかかる税金は、確定申告で「配当控除」や、外国株の二重課税を戻す「外国税額控除」を使うと、一部が戻ってくることがあります。

恥ずかしい話ですが、私はこれを何年も知らずにいて、気づいてから過去にさかのぼって取り戻しました。ただし、さかのぼれる年数には限りがあって、私の場合、手遅れになった年もありました。

ひとつ注意しておくと、これは所得や他の控除との兼ね合いで、人によっては有利にならないこともあります。私の場合は取り戻せましたが、向き不向きも含めた詳しい経緯は、失敗談つきで別の記事に書いています。配当をもらっている人は、一度は確認する価値があると思います。

4. 副業の住民税申告（始めたばかりの私が、先に調べていること）

正直に言うと、私の副業はまだ始めたばかりで、収入はこれからです。それでも税金まわりだけは先に調べておこうと思って手をつけました。よく「副業は20万円まで確定申告いらない」と言われますが、これは所得税の話。住民税のほうは、金額が小さくても申告が必要になります。ここを取り違えると、収入が出てきたときに慌てることになります。

これは節税というより「余計なトラブルを避けるための正しい申告」ですが、手取りと安心に直結する論点です。収入が出たら住民税の申告は外さないと決めていて、その準備の内容は別の記事にまとめました。

私が「あえてやっていない」節税、2つ

節税の記事は、たいてい「これもやろう、あれもやろう」で終わります。でも、私は自分がやっていないものを「やっている」ように書きたくありません。ここからは、制度としては有名だけれど、私はいまのところ使っていない2つです。理由も正直に書きます。

iDeCo（掛金が全額控除。でも私はやっていません）

iDeCoは、掛けたお金がまるごと所得控除になる、節税の効果としてはかなり大きい制度です。それでも私がやっていないのは、原則60歳まで引き出せないという点が、いまの自分の家計とは合わないと判断したからです。この先、まとまったお金が必要になる場面が出てくるかもしれない。そう考えると、私はまず、いつでも引き出せるNISAを優先したいと考えています。

これは「iDeCoが悪い」という話ではまったくなく、あくまで私の場合の順番の問題です。老後資金を確実に積み立てたい人には、強い味方になります。なぜ私がやらないのか、もしやるなら何を先に知っておきたかったかは、別の記事に書きました。

医療費控除（まだ使うほどの年ではないだけ）

医療費控除は、1年間の医療費が家族全体でおおむね10万円を超えると、超えた分が控除の対象になる制度です。所得によっては、それより低い基準で使えることもあります。私はこれを「知ってはいるけれど、まだ使っていない」状態です。幸い、いまのところ我が家は大きな医療費がかかる年になっていないからです。

ただ、これは「使わない」ではなく「いつでも使えるように備えている」に近い。領収書をどう整理しておけばいいか、何が対象で何が対象外かは、実際に領収書をまとめながら確認しました。その内容は、いざという年に慌てないための準備として別の記事に書き残しています。

結局、どこから手をつけるか（私の場合の順番）

もし「全部は無理だけど、どれか一つから」と聞かれたら、私は自分がやってきた順番をそのまま答えます。まずふるさと納税、次にNISA。この2つは、手続きの割に効果が分かりやすく、続けやすい。配当をもらっている人は、確定申告の控除もそこに足す。副業をしているなら、住民税の申告を忘れない。

iDeCoや医療費控除は、その先で「自分の場合はどうか」を考えればいい。全部を一度にやろうとすると、たいてい途中で疲れて止まります。私も、1年に1つずつ増やしてきました。

節税は、派手に一発で効くものではありません。でも、使える控除を使い忘れないだけで、手取りは静かに、確実に変わってきます。資産づくり全体の中で、この「守りのお金」をどう位置づけるかは、別の記事で整理しています。まずは自分に合いそうな1つを、選んでみてください。