前に、医療費が高くなっても高額療養費制度でかなり戻ってくる、という話を保険を見直した記事で書きました。でも、病気やケガで本当に困るのは、医療費だけではありません。
むしろ怖いのは、「働けなくなって、収入が止まること」のほうかもしれない。入院や療養で何か月も仕事を休んだら、医療費が戻ってきても、その間の給料はどうするのか。
ここで、会社員にはもうひとつ強い味方がいます。傷病手当金です。正直、私もしばらく知らずにいた制度なんですが、これを知って「会社員は、収入のほうもちゃんと守られているんだな」と思いました。
傷病手当金って、何が出るの
傷病手当金は、健康保険から出るお金です。業務外の病気やケガで仕事を休んで、給料がもらえないときに、その間の生活を支えてくれます。
もらえるのは、連続して3日休んだあと、4日目から。最初の3日間は「待期」と呼ばれて、土日や有休もカウントに含まれます。4日目以降の、休んで給料が出なかった日が対象です。
仕事中のケガや通勤中の事故は、こちらではなく労災のほうになります。といっても見捨てられるわけではなく、労災には「休業補償給付」という似た仕組みがあって、働けない間、給付基礎日額のおよそ8割が出ます。つまり、業務外なら傷病手当金、業務上なら労災と、入り口は違っても、働けないときの収入はどちらも公的に下支えされている。傷病手当金のほうは、仕事を離れたところでの病気・ケガが対象、と覚えておくといいです。
もうひとつ注意したいのは、休んでいる間に給料が出ていると、その分は受け取れない（出ても傷病手当金より少なければ差額の調整になる）こと。先に有休を使った日は対象外で、有休も使い切って無給になった日から、本当の出番になります。
いくら、いつまでもらえるのか
金額は、ざっくり「ふだんの給料の3分の2くらい」です。正確には、休む前のおよそ1年間の標準報酬月額を平均して、30で割って、その3分の2。
たとえば給料の基準が月30万円くらいの人なら、1日あたり6千数百円、ひと月休めば20万円ほど。満額ではありません。それでも、収入がまるごとゼロになるのとは、家計的にも気持ちのうえでも、まったく違います。
期間は、通算で1年6か月まで。以前は「支給開始から1年6か月」でしたが、2022年の改正で「通算」に変わり、いったん復職してまた休んだ場合も、残りの期間を使えるようになりました。長い療養になっても、しばらくは下支えがある、ということです。
あまり知られていませんが、健康保険に1年以上続けて入っていて、退職する時点で受け取っているか受け取れる状態であれば、辞めたあとも引き続きもらえる場合があります。万一のときの選択肢として、頭の隅に置いておくと安心です。
これは、会社員の地味だけど大きな強み
知ってほしいのが、ここです。傷病手当金は、会社員などが入る健康保険の制度で、自営業やフリーランスが入る国民健康保険には、原則ありません。
同じように病気で働けなくなっても、収入の公的な下支えがあるかどうかは、立場で大きく変わる。会社員は、毎月そこそこの社会保険料を払っているぶん、医療費は高額療養費で、収入は傷病手当金で、二重に守られているわけです。給与明細の「健康保険料」を見るたびに小さくため息をついていましたが、その中身を知ってからは、少し見方が変わりました。
それで、就業不能保険をどうしたか
民間の保険には、働けなくなったときに備える「就業不能保険」があります。昔の私なら、不安に任せて入っていたかもしれません。
でも、傷病手当金で1年半は給料の3分の2が出る。そこに、医療費を抑える高額療養費と、1年分ためてある生活防衛費を足して考えると、私の場合は就業不能保険まではいらない、という結論になりました。
もちろん、これも人によります。自営業の人、貯蓄がまだ薄い人、扶養する家族が多い人なら、民間の備えを足す意味は十分あります。大事なのはやっぱり順番で、公的にどこまで守られているかを知ってから、足りない分だけを自分で埋める。それだけのことです。
まとめ：医療費は高額療養費、収入は傷病手当金
病気やケガで会社を休んだとき、医療費を支えるのが高額療養費なら、収入を支えるのが傷病手当金です。会社員は、この2つでかなり守られている。
申請は、会社を通して、医師に証明を書いてもらって出します。振り込まれるまでは申請から1〜2か月ほどかかることもあるので、当面の生活費は手元に置いておく必要があります。それでも、複雑そうに見えて、いざというときに「そういえば、あったな」と思い出せるだけで十分です。知っているかどうかだけで、入る保険の数も、夜に感じる心配の量も、ずいぶん変わってくるんだと思います。
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